釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆５番（野田忠幸君） 概要書４ページ、７番のＳＭＣ株式会社の工場用地取得造成事業負担金１億700万について伺います。 説明によりますと、地中埋設物が出てきたので、土地売買契約書に基づいて撤去費用を負担するということでありますが、一つ確認をさせてください。
◆５番（野田忠幸君） 概要書４ページ、７番のＳＭＣ株式会社の工場用地取得造成事業負担金１億700万について伺います。 説明によりますと、地中埋設物が出てきたので、土地売買契約書に基づいて撤去費用を負担するということでありますが、一つ確認をさせてください。
今回の工場用地は、土地開発公社が工場用地取得造成事業の推進に当たり、既存建物等を解体撤去した用地を平成28年３月に取得し、同年12月にＳＭＣ株式会社に売却したものでありますが、土地開発公社が旧地権者から用地を取得する際、既存建物等の解体時に存在が確認できなかった埋設物等に関しては、旧地権者は新たな負担を負わないとの内容で双方合意の上、契約を締結した経過がございます。
改めて確認しますが、この9,400万円の内訳は用地取得費、これは抵当権を抹消するための費用ですが、8,700万円。建物、キャトルです、建物の取得費、これは差押えを解除するための費用と言っていいわけですが、700万円。合わせて9,400万円が示されております。 このことをきちんと踏まえた上で、前回の全協、つまり26日の全協のときに、私は改めてこういう質問をしました。
老朽化の抜本的な対策として、将来的には新たな場所に新設しなければならない状況となることも考えられますが、その場合、２ヘクタール程度の用地取得と、そこまで送水する配管及び中継ポンプ場の整備も必要となり、処理場建設以外にも数十億円の事業費が見込まれます。
また、用地取得に向け調整中の案件につきましては、速やかに相手方と交渉を行うなど、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 なお、事業の実務を進めるに当たっては、土地所有者の皆様に、これまでの経緯や現況を丁寧に説明した上で、今後の進め方などについて御理解を得ていきたいと考えております。
建設場所について、時間がありませんのでお話ししますけれども、試案検討会議の資料に、ＪＲ東日本の用地取得について協議に応じると。今後、条件を協議するというふうな記述があるわけであります。委員の方々からもそれを疑問視する意見もありましたけれども、なぜＪＲ用地にこだわるのか。そこでなければならない理由、これは一つもないような気がします。 市議会の特別委員会で報告いたしました候補地、これは２か所ですね。
このことに伴い、当初計画に基づき用地取得に御協力をいただいた地権者など関係者の皆様に対しては、平成26年４月28日に説明会を開催し、計画変更の状況を説明するとともに、改めて住宅等再建への支援などについても説明をし、御理解をいただくよう努めてきたところであります。
２点目は、契約条項は用地取得段階ごとに変わるのか、特に売買契約後に契約の趣旨に適合しない状況が発生した場合、瑕疵自体ではなくて契約書にどうなっているかが重要であるといわれております。 どのような契約内容になるのかお伺いします。 それから、３点目として、現在、測量調査設計業務を行っているということでございますが、進捗状況はどのようになっているかお伺いします。
それから、過去の施設整備に関する、施設整備ですか、施設に関する支援ということなんですけれども、以前、今の特別養護老人ホームのほうの施設整備等につきましては、国庫補助金とか岩手県補助金のほかに市独自の補助金というのを支出しておりまして、こちらについては、用地取得とか建物整備に対する補助金と、あとは借入金に対する償還補助等の支援を行っていたということになります。 以上です。
市教育委員会といたしましては、今後県から新設校設置に対し用地取得等に係る様々な要請があれば協力することはもちろんのこと、設置までは８年間という長期のスケジュールとなることから、不安定な社会情勢や県の財政状況によりスケジュールの変更等も懸念されるため、楽観視することなく、しっかりと推移を注視してまいります。
別途設計監理の費用としては約1,900万円、さらに敷地条件等を見た場合の造成費、あるいは用地取得費等がこれにプラスすると、そういう必要額が出るわけでございまして、全体費用としては２億円を超えると、こういう建設事業となります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を新たな避難所建設への使途として認められるのかというご質問にお答えをいたします。
合併前の話でございますけれども、平成12年２月に当時の一関市長と岩手県医療局で結んだものでありまして、岩手県立磐井病院が移転すると、その移転する先の用地取得に関する事務を市が負うとか、あるいは旧岩手県立磐井病院の敷地は乙、すなわち市が取得するとか、そういったものはありました。
陸前高田市土地開発公社は、昭和48年12月に設立され、これまで滝の里工業団地の造成や、東日本大震災後においては防災集団移転促進事業等における高台の用地取得等を実施するなど、市と連携しながら大きな役割を果たしてきました。
被災跡地整備事業費は、中赤崎地区スポーツ交流ゾーン整備事業が主なもので、用地取得及び測量設計に着手したところでございます。 111ページをお開き願います。下の表でございます。８款６項３目防災集団移転促進事業費１億8,301万3,379円。移転元地の買取りや住宅移転事業等補助金を交付したところでございます。 112ページをお開き願います。下の表でございます。
２款１項10目市民センター費の公共施設等総合管理計画推進費につきましては、萩荘市民センターにおいて、センターの駐車場として借用していた土地が売却され利用できなくなったことに伴い、現在の駐車場の拡張及び自転車の駐輪場を整備しようとするもので、用地取得、造成工事などの経費であります。
単純に計算しますと、用地取得費は３億５，５００万円となります。この事業は新市建設計画にしっかり位置づけられておりますので、これに合併特例債を充当することといたしますと、実質負担額はこの約３分の１、１億数千万円になるのではないでしょうか。 本定例会冒頭の市長施政方針で、幾つかの数値が示されました。それによりますと、借地料は全く未定の数値としながらも、例えば月６０万円程度と見込むと述べられております。
まず、袖山地区に10ヘクタール取得するということでありますけれども、調査設計業務に１億8,000万円、造成工事に12億円ということでありますが、用地取得についてはどのように見積もられているのかお尋ねをいたします。 それから、２番目は、これの経済効果についてどういう検討がされたのかお尋ねをいたします。
令和２年度当初予算につきましては、移転先の用地などの検討状況も踏まえ、現時点で前倒し可能なものについては当初予算に盛り込むこととして検討したところであり、新築が３棟、建設に向けた用地取得などが２棟、ホース乾燥塔の整備８カ所の予算を計上したところでございます。
繰越明許費の花泉地域統合小学校整備事業につきましては、令和元年度当初予算に計上した花泉地域統合小学校校舎建設に係る用地取得、雨水排水対策工事及び敷地造成工事などの経費のうち、雨水排水対策工事については河川管理者との協議及び工法の検討などに不測の日数を要したこと、また敷地造成工事につきましては農地転用などの法規制の解除手続に日数を要したことから繰越明許するものであります。
上のほうに建つ施設整備が具体的に見えるまでの間につきましては、そこを地域であったり、あるいは市民であったりのイベントの会場であったりとか、軽運動をするような体育施設というか、スポーツができるような施設を整備するというような方向で、現在こちらのほうの用地取得と、それから測量設計費の補正予算の要求をさせていただいたものでございます。 ○議長（熊谷昭浩君） 14番、船野章君。